エアコンが効かない、水が漏れる、電気がつかない——マレーシアで暮らしていると、こうした「ちょっとした故障」に出会う場面があります。日本のように「まず大家さんに電話すれば何とかなる」とは限らず、連絡先が分かれていることが多いのが特徴です。
日本との違い：修理義務のルールがない
日本では、借地借家法や民法の考え方により、建物の基本的な設備の修繕義務は原則オーナー側にあるとされています。一方マレーシアには賃貸を専門に定めた法律がなく、「どこまでがオーナー負担か」は契約書の条項次第です。契約書に何も書かれていない場合、話し合いで決めることになるため、最初の連絡の仕方が意外と重要になります。
連絡先の切り分け
| 故障の種類 | 連絡先の目安 |
|---|---|
| 部屋の中の設備（エアコン、給湯設備など） | オーナー（大家さん） |
| オーナーと連絡が取りづらい場合 | 契約時の不動産エージェント |
| 共用部分・建物全体（断水、エレベーターなど） | 管理事務所（JMB/MC） |
連絡する前の3ステップ
- 症状を具体的にする：いつから、どんなときに起きるかをメモします。
- 写真・動画を残す：状況を伝えるだけでなく、後の交渉の証拠にもなります。
- 契約書を確認する：修理費用の負担がどちらにあるか、条項を先に確認しておくと話が早く進みます。
業者を自分で手配する場合の注意
小さな修理であれば、管理事務所や近隣住民から「よく頼んでいる業者」を紹介してもらえることもあります。ただし費用は事前に確認し、オーナー負担のはずの修理を自己負担してしまわないよう注意しましょう。
豆知識：契約書に何も書かれていなかったら
修理費用の負担について契約書に条項がない場合、マレーシアでは一般的な契約法（Contracts Act 1950）の考え方や商慣習に基づいて話し合うことになります。日本のような明確な法律の後ろ盾がない分、「まず契約書に何が書いてあるか」を確認する習慣が、マレーシアでの暮らしでは特に役立ちます。
よくある質問
Q. オーナーが修理に応じてくれないとき、どうすればいいですか？ A. まずは契約書の条項を根拠に、書面（メールやメッセージ）で記録を残しながら交渉するのが基本です。話し合いが進まない場合は、消費者関連の相談窓口や、必要に応じて専門家への相談も選択肢になります。
まとめ
- マレーシアには修理義務を定めた専門の法律がなく、契約書がすべての基準になる
- 部屋の中の設備はオーナー、共用部分は管理事務所と窓口が分かれる
- 症状のメモと写真は、伝える場面でも交渉の場面でも役立つ
連絡や交渉が難しいと感じたら
英語でのやり取りが不安なとき、オーナーや業者との連絡・日程調整をLOCAL SIDEのチームに代行してもらうこともできます。まずは状況を日本語で相談し、必要な対応を一緒に整理するところから始められます。