「前より病院や学校の請求金額が高くなった気がする」——気のせいではなく、税制の変更が関係している可能性があります。
何が変わったのか
2025年7月から、マレーシアのサービス税（SST）の対象が拡大され、賃貸・リース、建設、手数料型の金融サービス、私立医療、私立教育、美容サービスなどが新たに課税対象になったと報じられています。一方で、食料品や医薬品、教科書など生活必需品は引き続き非課税とされています。
知っておきたい3つのポイント
- 私立クリニック・私立病院の請求にサービス税が含まれることがある：以前は対象外だった私立医療サービスが、課税対象に加わったとされています。
- 私立の学校・インターナショナルスクールの学費にも影響しうる：私立教育サービスも対象に含まれたと報じられています。
- 公共の医療・教育は対象外とされている：国民向けの公共サービスは引き続き非課税の扱いとされています。
なぜこの変更が起きたのか
マレーシア政府は、社会保障支出やインフラ整備の財源確保のため、税収基盤を広げる方針を進めているとされています。今回の拡大は、その一環として報じられています。
豆知識：請求書の内訳を見てみる
私立クリニックや学校からの請求書に「SST」や「Service Tax」といった項目が新たに追加されていないか、次回の請求時に確認してみると、制度変更の実感がわきやすいかもしれません。
この記事でお伝えできないこと
- 具体的な税率や、ご自身が利用しているサービスが対象かどうか
- 今後の税制のさらなる変更予定
最新の適用範囲や税率は、マレーシア関税局（Royal Malaysian Customs Department）の公式発表でご確認ください。
よくある質問
Q. 子どもの学費や病院代が上がったのは、この税制変更が原因ですか？ A. その可能性があります。私立教育・私立医療がSSTの対象に加わったと報じられているため、請求書の内訳を確認してみることをおすすめします。ただし、値上げの理由は他の要因も考えられるため、詳細は各施設に直接確認するのが確実です。
まとめ
- 2025年7月から、私立医療・私立教育を含む分野にサービス税（SST）が拡大された
- 生活必需品や公共サービスは引き続き非課税とされている
- 請求書の内訳を確認すると、変更の実感がわきやすい