離婚は、誰にとっても重く、そして誰にも相談しにくいテーマです。海外在住中となると、「そもそもどこの国の法律や裁判所が関係するのか」という、日本にいれば考えずに済む問題も出てきます。この記事は離婚を勧める、または判断するものではありません。あくまで一般的な制度の情報整理です。個別の判断は必ず弁護士にご確認ください。
知っておきたい大前提：住んでいる国だけでは決まらない
離婚に適用される法律（準拠法）や、どこの国の裁判所が扱えるか（国際裁判管轄）は、単純に「今住んでいる国」だけで決まるわけではないとされています。夫婦の国籍、常居所（生活の本拠）、居住の経緯など、複数の要素が関わるとされています。
一般的に報道・解説されている考え方
- 夫婦が同じ国籍の場合：日本人同士の夫婦であれば、マレーシアに住んでいても日本法が適用されるとされています。
- 裁判管轄について：2018年の人事訴訟法改正により、被告（相手方）の住所が日本にある場合などは、日本の裁判所で手続きができるとされています。一方、夫婦がともにマレーシアなど日本国外に住んでいる場合、日本の裁判所に管轄が認められないケースもあるとされています。
- 離婚の方法：日本法では、協議離婚（話し合い）、調停、裁判という段階があるとされています。マレーシア在住のまま日本の協議離婚の届出だけで完結するケースもあれば、調停や裁判が必要になり、日本への一時帰国や現地からの手続きが必要になるケースもあるとされています。
この記事でお伝えできないこと
- ご自身のケースでどの国の法律・裁判所が関わるか
- 財産分与、親権、養育費など、離婚に伴う個別の法的問題
- マレーシア国籍者との国際結婚の場合の追加的な考慮事項
これらは夫婦の国籍・居住状況・子どもの有無など、個別の事情によって大きく異なります。必ず国際離婚に詳しい弁護士にご相談ください。
よくある質問
Q. マレーシアに住んでいる日本人同士が離婚する場合、日本の裁判所を使えますか？ A. 状況によります。相手の住所が日本にある場合などは日本の裁判所を利用できるとされていますが、夫婦ともにマレーシアに住んでいる場合は日本の裁判所に管轄が認められないケースもあるとされています。個別の判断は必ず弁護士にご確認ください。
まとめ
- 離婚の準拠法・裁判管轄は、居住国だけでなく国籍や居住の経緯によって決まる
- 夫婦がともに海外に住んでいる場合、日本の裁判所が使えないケースもあるとされている
- 個別の判断は必ず国際離婚に詳しい弁護士に相談する
一人で抱え込まないでください
情報の整理や、次に何を調べればいいかを一緒に考えることは、LOCAL SIDEにも相談いただけます。ただし、法的な手続きの代行や助言はできません。専門家にご相談ください。